不動産物件調査代行サービス「物件調査for Relase（レリーズ）」をリリース

物件調査の外注で契約関連業務の負荷を軽減、よりスピーディーかつ安全な不動産取引を支援

電子契約等ワンストップの不動産売買手続き基盤である不動産売買DXX *プラットフォーム「Release（レリーズ）、以下：レリーズ」の開発・提供を展開するGOGEN株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：和田 浩明）は、不動産物件調査業務（重要事項説明書作成含む）の代行サービス「物件調査for Release（レリーズ）、以下：物件提案 forレリーズ」をリリースしましたのでお知らせします。
物件調査forレリーズは、不動産物件調査業務で発生する現地調査、法務局や役所調査から重要事項説明書の作成までの一連の業務をそのまま代行するサービスです。このサービスの利用により、物件調査に関する業務コストの削減や遠方物件の調査実施、調査品質の均一化を可能にします。なお、本サービスは不動産事業を展開している株式会社TonTon（本社：東京都目黒区、代表取締役社長：今川博貴）との提携により提供いたします。

■サービス提供の背景
当社は、2022年8月より不動産売買に特化した電子契約・契約書管理サービス「レリーズ電子契約」を通して、不動産売買事業者様の契約業務の電子化を支援してまいりました。契約手続きの電子化を推進する一方で、1案件あたり約20時間という膨大な時間を要する物件調査や重要事項説明書の作成は大きな業務負荷がかかっているというご相談を多くいただいておりました。このような背景から、デジタル化だけでは克服できない不動産事業者様の課題をサポートすべく物件調査代行サービス「物件調査forレリーズ」の提供を開始いたしました。
当社は、不動産事業者の皆様のさらなる業務効率化と消費者へのさらなる信頼向上を目指して、デジタルとアナログをつなぎ合わせながら、新しい不動産売買取引の形を提案してまいります。
 
■「物件調査forレリーズ」サービス概要
レリーズ物件調査は、１案件から不動産物件調査業務を依頼できるサービスです。年間100件、累計1,000件を越える豊富な不動産物件調査業務の実績を持つ調査員と連携し、エリアを問わず最短5日間で調査資料を納品します。役所調査や現場調査に加え、不動産のプロが様々なトラブルを想定した重要事項説明書の作成も可能です。
物件調査 forレリーズ HP：https://bc.release.estate/

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