不動産売買特化の電子契約・本人確認サービス「Release（レリーズ）」シリーズ 「不動産売買DXXプラットフォーム」としてプロダクトの統合・刷新へ

「体験」を基軸に、あらゆる手続きと情報・サービスをひとつなぎにする取引基盤へ　

　GOGEN株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：和田浩明）は、不動産売買に特化した電子契約・本人確認サービス「Release(レリーズ)、以下：レリーズ」シリーズのプロダクト統合・刷新を行い、不動産売事業者およびエンドユーザーの体験を基軸に、不動産売買に係る一連の手続きの取引基盤として利用可能な「不動産売買DXX*プラットフォーム」にアップデートする開発に着手したことをお知らせいたします。なお、アップデート後の新サービスの提供開始は、2023年秋以降を予定しております。
*DXX… Digital Experience Transformation の略。デジタル化を通じて「体験」をより良くするという強い想いを込めた造語。
サービス紹介HP：https://gogen.jp/release

■サービスアップデートの背景
　2022年8月・2023年5月にそれぞれサービスを開始した「レリーズ電子契約」「レリーズ本人確認」は、不動産売買に特化したバーティカルSaaSです。「日本初」の不動産電子契約締結のサポート実施（※1）の実績から会社規模問わずあらゆる住宅購入シーンでの利用が進んでおり、レリーズを通じた不動産売買流通総額（GMV：Gross Merchandise Value）は年間5,000億円を上回る（※2）ものと見られます。「レリーズ」シリーズを利用または検討する不動産事業者やエンドユーザーからは、各サービスや機能の使いやすさと効果について高評価をいただいく一方で、一層の手続きデジタル化を推進し、業務効率と顧客体験の向上に貢献するサービスへの進化について、多くの要望と期待が寄せられています。こうした背景には近年、不動産売買手続きのデジタル化が着実に進歩を遂げる一方で、オフライン中心の従来型手続きとの適切な融合や、デジタル化された情報や各種サービス間の連携に多くの課題が存在しているということが推察されます。
以上に鑑みて、レリーズを単なる各種手続きのデジタル化サービスに留めるのではなく、不動産売買に関わるあらゆる関係者の「体験」を基軸に、情報とサービスをひとつなぎにする不動産売買取引基盤へとアップデートする意義と可能性を強く認識いたしました。
 
※1：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000088419.html
※2：GMVについて：レリーズ導入企業が自ら主導する年間流通取引総額を指します。導入企業の本社所在地の都道府県における平均購入価格（参照…住宅金融支援機構発表資料：https://www.jhf.go.jp/about/research/2021.html）に、導入企業が自ら主導する年間売買件数（導入企業からのアンケートによる申告数）を乗じ、算出をしています。

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