不動産売買に特化した本人確認サービス「Release（レリーズ） 本人確認」をリリース DX・マイナンバーカード時代に対応した新しい本人確認プロセスを提供

本人確認業務のデジタル化・自動化による安全かつスピーディーな不動産取引の実現へ

　GOGEN株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：和田浩明）は、不動産売買に特化した本人確認サービス「Release（レリーズ）本人確認、以下：レリーズ本人確認」をリリースしましたのでお知らせします。
　レリーズ本人確認は、身分証の写しの取得、本人確認記録の自動作成、データの一元管理など、犯罪収益移転防止法に準拠した本人確認をワンストップでデジタル化するのみに留まらず、身分証のマスキング処理や、取得データを活用した反社チェックの実施など、不動産売買取引における本人確認業務全般の効率化・高度化を実現するサービスです。なお、本サービスの機能の一部は、オンライン本人確認/eKYCを提供する株式会社TRUSTDOCK（本社：東京都千代田区、代表取締役：千葉 孝浩、以下 TRUSTDOCK）との連携により提供いたします。
　本サービスは、2022年8月にサービスをリリースした、不動産売買に特化した電子契約サービス「Release（レリーズ）、以下：レリーズ電子契約」に次いで、当社が企画・開発する不動産売買に特化したSaaSとなります。当社は今後も「レリーズ」シリーズを通じて、不動産売買のDX推進やお客さまの購入体験向上を実現すべく邁進してまいります。
サービスHP：https://release.estate/kyc 
 
 ■開発の背景
 犯罪収益移転防止法が2008年3月に全面施行されて以後、不動産売買取引業においても本人確認や本人確認記録の作成が厳格化し重要業務となっています。一方で、2020年10月の健康保険法等の改正により、保険証の写しを取得する際に一部にマスキング処理を施すことが義務化され、転記や保管作業のミスといったその他の課題と合わせ、本人確認業務の負荷は一層高いものとなっています。また、マイナンバーカードの申請受付数が9,600万件を超えたことで、今後はマイナンバーカードを用いた本人確認が一般化し、本人確認のデジタル対応需要が高まることも予測されます。以上の状況を踏まえ、不動産売買取引における本人確認業務を最新のデジタル技術を活用してアップデートすることは、不動産事業者にとっての業務効率化・取引における安全性向上の実現に加えて、お客様にも円滑で安心な取引体験を提供する有効な手段であると考え、今般業界特化型の本人確認サービスの開発に至りました。

 ■基本的な機能の流れ
 スマートフォンやタブレットを使って身分証の撮影・読取をするだけで、本人確認データを自動で取得することができ、取得した情報は本人確認記録としてクラウド上に安全に保管されます。これにより、これまでの不動産取引フローを変えることなく、コピー・スキャン・マスキングなどアナログ対応だったものを簡単にデジタル化することができます。営業現場はスマホやタブレット一台で作業を完結し、管理部門は取得データを瞬時に管理画面で確認可能となるため、営業部と管理部の部門間のタイムラグや手間が解消され、効率的な本人確認プロセスが実現します。さらに、犯罪収益移転防止法に準拠した本人確認記録が自動生成されるため、コンプライアンスも確保されます。

　身分証データの取得方法について、画像撮影、マイナンバーカードのICチップ読取による方法に加えて、メールでリンクを送付しご自宅等でお客様ご自身のスマホ等で画像撮影を行う方法（eKYC・非対面）も選択が可能です。マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、保険証（マスキング実施）、在留カード、住民基本台帳、特別永住者証明書、運転経歴証明書、などの主要な身分証に対応するほか、記載以外の身分証や、法人や代理人の本人確認を行うケースにも対応しております。


■特徴的な機能
 1. 本人確認記録（犯罪収益移転防止法準拠）の自動作成：取引の目的や職業など記録が必要な項目をリスト選択で予め設定・取得することが可能です。確認記録は「公益財団法人 不動産流通推進センター」の推奨書式に準拠した形に変換してPDF出力することも可能です。
 
 2. 反社チェック：取得データを用いて、専用データベースにアクセスし、24時間365日いつでも瞬時にリスクチェックが可能です。
 
 3. 非対面での本人確認（eKYC）：お客様自身の操作により、遠隔での本人確認が可能です。場所や手段の制約が不要となるため、お客様の都合に合わせた自由度の高い取引提案ができるようになります。
 
 4. 強固な電子契約対応：レリーズ本人確認で得たマイナンバーカードのICチップの記録情報やその他の身分証明書の画像データを電子契約に活用することで、身元確認の確実性が向上します。不動産電子契約の規定に定められる事前確認も本人確認時の1回で済ませることができるため、電子契約締結時間が短縮されます。
 
 5. CRMや外部ストレージとの連携：業務フローに合わせて、CRMや外部ストレージとの連携が可能です。これにより、業務効率化を最大限に高めることができるとともに、取得データを一元管理することで、個人情報をより安全に取り扱うことが可能になります。（別途、開発が必要な場合あり）

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