日本記念日協会認定、5月18日は「不動産電子契約の日」 不動産取引書類の電子契約解禁から1年を記念し制定、電子契約のさらなる普及を目指す

　不動産売買に特化した電子契約サービス「Release（レリーズ）」の開発・提供を展開するGOGEN株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：和田 浩明）は、昨年2022年5月18日に施行された宅地建物取引業法改正により不動産取引書類の電子契約が解禁されたことに由来し、5月18日を「不動産電子契約の日」に制定し、一般社団法人日本記念日協会に認定されましたのでお知らせいたします。

■記念日登録の背景
　2022年5月18日に実施された宅地建物取引業法の改正により、これまで書面での契約締結・交付が義務付けられていた不動産取引書類の電子契約が解禁されました。これにより申込から契約までの一連の不動産取引おいて
一気通貫のデジタル化・オンライン化が可能となりました。電子契約の解禁は、不動産DXの足がかりとなり、業界全体の効率化や働き方改革に寄与することが期待されており、また消費者にも、契約手続きの手間や時間が削減されることで、より利便性が高く、自由度のある取引体験を提供できるようになります。
　このような背景から、5月18日は不動産業界のデジタル化に大きなインパクトを与えた日として、記念日化をすることにより、不動産業界の関係者や消費者が電子契約の普及とデジタル化の重要性を再認識し、今後の業界の発展について考える機会の日となればと考えます。そしてその発信が、不動産業界以外の業界にも電子契約の利点やデジタル化への取り組みが広がることで、社会全体のデジタル化推進に貢献することを目指します。
　今後も、パートナー企業とともに不動産業界のデジタル化・DX推進に貢献できるよう努めてまいります。

本プレスリリースの詳細についてはこちらをご覧ください。