新規契約の9割以上を電子契約に移行、顧客満足度のさらなる向上へ

大阪府岸和田市に本社を置くフジ住宅株式会社さまは、近畿エリアで新築分譲住宅の企画・開発、中古流通等の事業を展開し、年間1,914戸（2023年3月期）の住宅供給を行なっている不動産会社です。3年連続で近畿エリアの顧客満足度NO.1を受賞するなど、お客様へ安心と信頼の住まいづくりを提供しており、昨年2022年5月の宅地建物取引業法の改正に伴い不動産電子契約が解禁されたことをきっかけに、お客様にとって電子契約が役立つものであるのではないかと考え「レリーズ電子契約」を導入しました。その狙いや導入後の効果について、分譲住宅事業部 本社営業部 営業3課の新原秀さまにお話を伺いました。

お客様への負担軽減を実感

ーー レリーズ電子契約を導入されたきっかけ、経緯はどのような流れだったのでしょうか？

新築分譲事業を中心に展開する今年で50周年を迎える地域密着型の不動産会社です。「売りっぱなし、建てっぱなしにしない」という理念のもと顧客満足度向上に努め、顧客へ安心と信頼の住まいを提供するために日々業務改善に取り組んでいます。今回の「レリーズ電子契約」の導入もその取り組みの一環でした。

ーー 導入後の効果を教えてください。

導入から半年間で、分譲住宅事業での新規契約の9割以上を電子契約に移行しましたが、とても多くのメリットを実感しています。

まず、導入の第一の目的であった顧客への負担軽減という点では、電子契約の導入により印紙代が削減できたことで金銭的な負担が軽減しました。また、契約時に渡す紙の書類は半分近くに減り、住まいに関する重要書類は電子データでレリーズ内に即時保存をされるため手続きの簡略化にも繋がりました。

さらに社内の業務改善にも貢献できています。契約時の書類の郵送や訪問にかかっていた時間的コストの削減に加え、書類がデータ保管されることで顧客側での紛失リスクがなくなり、契約後の顧客からの問い合わせ対応も減りました。契約内容に関する問い合わせにも、外出先からスマホで確認できるようになったことで顧客対応もスムーズです。

法令順守が決め手、分業制だからこそ実感する電子契約のよさ

ーー  他のサービスを検討する中で、「レリーズ電子契約」に決めた理由を教えてください。

不動産電子契約を行う際は国土交通省の規定マニュアルに対応する必要がありますが、レリーズはそのマニュアルに完全対応し、法令順守が自然にできるようシステム設計されていることが決め手でした。

フジ住宅ではお客様満足度向上の一環として完全分業制を取っており、営業、設計、施工、契約書作成、ローン、カスタマーサービスなど各部署の専門スタッフが顧客をサポートしています。そのため、各業務において全員が不動産取引を熟知しているわけではありません。ですがレリーズを使えば、順序に従って手続きを進めていくことで法にのっとった契約が誰にでも締結でき、安心して業務が行えます。

また、レリーズの管理画面にログインするだけで案件情報や進捗が把握できるため、分業化された部署間の円滑な情報共有・業務連携にも役立っています

ーー ありがとうございました。さいごに、今後のレリーズ活用の展望について教えてください。

まずは分譲住宅事業での利用推進をきちんと行った後、仲介やマンション管理部門でも拡大させ、全社的な活用に取り組んでいく予定です。レリーズの活用を含めて、さらにお客様に喜ばれるような会社を目指していきたいと思っています。


※本記事は2023年9月に住宅新報で掲載された記事を基に作成しています