不動産取引で電子契約を導入するために必要なコストはどのくらい？

こんにちは。「レリーズ」編集部です。

不動産売買の領域での電子契約が解禁されたことにより、多くの不動産会社において電子契約の導入を検討する流れが進みつつあります。一方で、自社で導入する電子契約を検討するにあたって、「どの電子契約システムがコストパフォーマンスがいいのか」について悩むケースは多々あるでしょう。

電子契約の選定においては、各商品間での費用対効果の検討だけでなく、紙の書類を使った契約（以下：紙の契約）を電子契約に置き換えた際に削減できる経費についても、勘案しなければなりません。

そこで今回は、電子契約システムの利用で発生する必要コストについて、紙の契約とも比較しつつ論考します。

そもそも電子契約とは

電子契約とは、従来は紙の書類で行っていた契約手続きを、電子化した書類で行う取引方法です。不動産売買領域においては、2022年5月に施行されたデジタル改革関連法で「契約関連書面化義務の緩和」「押印義務の廃止」などが認められたことにより、電子契約が解禁されています。

デジタル改革関連法では宅建業法にも改正が加えられており、現在は重要事項説明書・契約の電子公布が可能です。

関連記事：不動産取引における電子契約とは？全面解禁後のメリットや手順を徹底解説

電子契約の導入で発生する必要コスト

電子契約システムの利用で発生するコストとして、大きくは「電子契約システムの利用料金」「電子証明書の取得費」の2点です。さらに、買い切り型のオンプレミス型の商品を選択した場合は、自社で環境構築も行わなければなりません。

以下より、それぞれについて解説します。

電子契約システムの利用料金　

電子契約は、その多くが利用後すぐにベンダー側が用意した機能を利用できるクラウド型です。そのため、電子契約の利用で発生するコストとしては、ほとんどのケースで以下のどちらかのパターンとなります。

1. 月額固定料金
2. アカウント数に応じた月額料金
3. 契約書送付ごとの従量課金

相場感としては、どちらも「数千円〜10万円/月」です。それに加え、サービスに応じて別途従量課金も発生します。

電子証明書の取得費

電子契約では、電子書類に法的な拘束力を付与する「電子署名」を行うため、電子証明書を単体で発行しなければなりません。電子証明書はほとんどのケースにおいて有料であり、「数千円〜数万円/枚」程度が相場です。

社内IT環境の構築(※オンプレミス型システムの場合)　

前述のとおり、買い切りのオンプレミス型電子契約サービスを導入する場合は、自社で必要機器を購入したうえでのIT環境を構築する必要があります。この際にかかる費用はケースバイケースですが、環境構築には時間的なコストも発生するため、“短期での電子契約の導入”は難しいでしょう。

「電子契約 VS 紙の契約」でのコストの違い

電子契約は、紙の契約と比較して不動産取引実務における負担が軽減されるというメリットがありますが、コスト面についても導入する意義が大いにあります。

ここからは、電子契約と紙の契約における必要コストの違いをみていきましょう。

紙の書類を使った不動産取引で発生するコスト

まず、不動産売買を紙の契約で進めた場合のコストとしては、以下のようなものがあげられます。

• 印紙代
• 印刷費用
• 郵送費用
• 人件費

上記のうち、不動産会社にとって最も大きな支出となっているのは印紙代でしょう。印紙代は、契約金額5,000万円の売買契約書では6万円にもなりますので、取り扱い取引の多い不動産会社にとっては負担の大きなコストといえます。

電子契約と紙の書類の契約とのコストの差

電子契約を導入すると、紙の書類で発生していた多くの費用を削減可能です。大きなコストとしては印紙代が不要になるだけでなく、印刷費や郵送費、人件費も削減可能です。

これらについてまとめると、以下のとおりです。

さらに、管理コストに目を向けてみても、倉庫やキャビネットの縮小による省スペース化を実現できます。

コストパフォーマンスの高い電子契約導入を実現するためのポイント

電子契約を導入する際には、見かけ上の必要コストだけでなく、「どの程度のコストパフォーマンスが見込めるのか」についても勘案しなければなりません。その際に求められるチェックポイントとしては、以下のとおりです。

• デジタル改革関連法への適応
• セキュリティレベル
• 不動産取引実務で導入した場合の使い勝手

次項より、それぞれ個別にみていきましょう。

デジタル改革関連法への適応

電子契約を不動産取引に導入するには、デジタル改革関連法に即した運用を行う必要があります。改正された宅建業法などに対応するためには、国土交通省のマニュアルなどを読み込みつつ、その内容をしっかりと理解しなければなりません。

この点について、導入後もサポート体制がある電子契約システムを採用すれば、自社でいちから運用マニュアルを策定するコストを削減できます。

改正後の宅建業法については、下記の記事でも詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。

関連記事：宅建業法改正のポイント｜電子契約の解禁で不動産取引はどう変わる？

セキュリティレベル

サイバー攻撃や従業員の操作ミスなどによる情報漏えいは、取引先企業やエンドユーザーからの信頼の損失に繋がりかねないため、電子契約の運用では強固なセキュリティが求められます。

オンプレミス型の電子契約システムについては、自社でセキュリティ環境を整える必要があります。しかし、クラウド型の電子契約システムを選べば、そのような負担は発生しません。

この際に求められるセキュリティレベルとしては、「電子署名やタイムスタンプといった電子契約としての基本機能」に加え、「認定タイムスタンプ」の使用が認められているかどうかもチェックポイントです。

不動産取引実務で導入した場合の使い勝手

電子契約システムは“導入して終わり”ではないため、実際の不動産取引実務における使い勝手も、導入前に勘案しておかなければなりません。

そこで不動産取引実務に即した仕様でありつつも、シンプルな使い勝手のシステムを選べば、高いコストパフォーマンスを実現できるでしょう。

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不動産取引実務からみたシンプルな使い勝手に加え、クラウドサイン・SMBCクラウドサインと連携したセキュリティ強度が最初から備わっています。

それにより、コストパフォーマンスの高い電子契約導入を実現可能です。

関連記事：電子帳簿保存法とは？2024年1月からの電子保存義務化に対応するための必要知識

まとめ

電子契約を導入する際に必要なコストは、初期費用や月額料金に加え、サービスごとの従量課金となります。不動産取引を電子契約で行えば、印紙代をはじめとする紙の契約で発生していた多くのコストを削減可能です。

電子契約システムを選定する際には、改正後の関連法案や不動産取引実務に対応したサービスを選び、自社の業務をさらに効率化させましょう。

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レリーズは不動産取引実務の効率化やコストカットが可能なサービスです。DX推進による顧客体験価値や満足度の向上を図りたいとお考えの方は、お気軽にお問い合わせください。

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