不動産業界でDXは実現できるのか？取り組みのメリットと課題についての論考

こんにちは。「レリーズ」編集部です。

ユーザーニーズが多様化し、デジタルテクノロジーも発達した現代においては、さまざまな業界でDXへの取り組みが続けられています。不動産業界は「IT化が遅れている」と言われて久しいですが、実際には自社の存続性を図るためのDXへ向けた取り組みの必要性を感じている方も多いのではないでしょうか。

今回の記事では、不動産業界におけるDX化の現状や取り組みのメリット、課題について全体感を整理し、論考を深めます。自社でのDXに関心をお持ちの方は、ぜひ参考にしてください。

そもそもDX(デジタルトランスフォーメーション）とは何か？

DXとは「Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）」の略で、2004年にスウェーデンのエリック・ストルターマン氏によって提唱されました。

定義としては「進化し続けるテクノロジーで、人々の生活を豊かにすること」とされていますが、企業DXの文脈では「テクノロジーで企業の事業活動をより良くすること」のニュアンスが適切でしょう。

なお、経済産業省の『DXレポート2』を参照すると、デジタル化実現のためにはDXも加えた3段階の取り組みが必要とされています。

引用：経済産業省「DXレポート2　中間とりまとめ（概要）」

以上を踏まえると、DXは「全社的な変革」が伴う取り組みであり、部門レベルでツールを導入しただけでは不十分といえるでしょう。

そんなDXについて、前向きな不動産会社は多く存在します。不動産テック企業7社と不動産テック協会が共同で実施した「不動産業界におけるDX推進状況」の調査を参照すると、2021年から2022年にかけてDXにポジティブな見方をしている不動産会社は1.5倍に増加したとのこと。

引用：PR Times「2022年、不動産DX『推進すべきだと思う』が98.4%　「DXの効果を実感」は70.7％、最も導入を検討されているのは『電子契約システム』」

さらに、アンケート調査の対象となった237社のうち「DXを推進をしている」と回答した不動産事業者は218社と90％を超えていたとされています。もちろん、商圏や事業規模によってDXへの関心度合いは異なるであろうものの、業界単位でみればDXへの関心度は確実に高まっていることが推察できるでしょう。

なお、同調査では「DX推進をしている」と回答した企業に対し、DX推進の目的も問いかけています。結果としては「1位：業務効率化」「2位：集客力アップ」だったとのことです。

不動産業界でDX推進が浸透しつつある背景

不動産業界でDXが浸透しつつある背景には、以下のような要因が考えられます。

• 従来のアナログ文化からの脱却
• 人手不足の顕在化
• エンドユーザーの情報収集チャネルの多様化

以下より、それぞれについてみていきましょう。

従来のアナログ文化からの脱却

かねてより、不動産業界のDXを阻む要因として、業界に根付く「アナログ文化」が代表例として挙げられます。そもそも不動産ビジネスは「現場」と切り離すことが困難な上に、2022年の宅建業法改正までは重要事項説明書や契約関連書類を“紙”で用意するのが必須でした。

このように、現場にアナログかつレガシーな商習慣が根付いているため、最新テクノロジーの導入がなかなか進まなかったのです。

総務省の「通信利用動向調査報告書（企業編）」をみると、コロナ禍を経て日本でテレワークが急速に浸透した影響で、不動産業界においてもDXが推進されつつあるとわかります。

引用：総務省「通信利用動向調査報告書（企業編）」

さらに、デジタル改革関連法も合わさり、より従来型の業務にデジタルテクノロジーも組み込みやすくなりました。それにより「アナログ文化からの脱却」の機運も着実に高まっているのです。

とはいえ、2023年現在でも不動産売買や仲介の契約業務の現場において紙の書類が用いられるケースは大半。電話、FAXといったアナログのコミュニケーションも中小の不動産会社では一般的であり、DX文化の浸透まではまだ時間がかかることでしょう。

人手不足の顕在化

昨今は、さまざまな企業で人手不足の問題が顕在化していますが、国土交通省「不動産業ビジョン2030」を参照すると、不動産業界にもその傾向が顕著にあらわれているとわかります。

引用：国土交通省「不動産業ビジョン2030」

同資料では、不動産業界における就業者のうち「約5割が60歳以上」と高齢化が進んでいることが如実にあらわれています。

さらに、後継者の不在率は68.9％となっており、これは製造業や小売業などの他業種と比べても高い水準です。不動産業界では、若い世代が減っており、今後も労働人材や後継者の不足が課題となると予想されます。

そういった課題を解決し、業務効率化を果たすためにもDX推進が喫緊の課題となっているのです。

エンドユーザーの情報収集チャネルの多様化

スマートフォンの普及に伴って、エンドユーザーの情報収集のチャネルやニーズも多様化していることも、デジタルツールの活用が求められている背景にあります。

近年は、エンドユーザーが購入・賃貸する際の物件選びも「まずはインターネット検索」が半ば当たり前のものになりました。

さらに、多様な働き方やライフスタイルが浸透したことにより、新築の不動産ばかりでなく、中古物件やリノベーションなど、エンドユーザーの求める要望やニーズは複雑化しています。

アナログの営業スタイルではなく、デジタルを活用した接点構築や付加価値の創出が求められているのです。

不動会社がDX推進に取り組むメリット　

以上の理由から、業界内でも推進する企業が増えているDXへの取り組みですが、実際のメリットとしてはどのようなものがあるのでしょうか。細かな恩恵は多々あると思われますが、代表的なものとしては次のようなものが挙げられるでしょう。
 

• 業務効率化
• コスト削減
• エンドユーザーの満足度の向上

次項より、それぞれについて論考していきます。
　

業務効率化

DXを推進し、最新テクノロジーを活用すれば大幅な業務効率を図れます。例えば、不動産取引の相手方に送付する書類を全て電子化すれば、関連書類を即時送付できるようになりますので、ワークフロー全体におけるリードタイムの大幅短縮を実現可能。

従来の紙の契約書類を用いた取引は「契約書類の印刷・製本」「署名・押印」「送付のための頭紙の作成」などの業務に多くの時間がかかっていました。これらをデジタルに置き換えることができれば、煩雑な業務をスリム化し、余ったリソースをより高い付加価値の創出に充てられるでしょう。

他には、顧客管理システムを活用した「物件提案メールの定期的な自動配信」「顧客反応の可視化による追客」など、営業業務の効率化という選択肢もあります。

このように、自社の多くの業務領域でデジタルを活用し、DXを推進すれば、大幅に事業を加速できるとわかるでしょう。

コスト削減

DXを実施すれば、各種サービスの利用料金を差し引いても、総合的なコストカットに繋がります。当社の「レリーズプラットフォーム」
でも、電子契約システム導入による印紙代の削減が可能です。

2023年現在、不動産取引で印紙税納付の代わりに購入する収入印紙は、不動産会社にとって大きな支出金。事業規模次第では悩みの種であったはずですが、電子書類を用いた契約なら、これらをカット可能です。

さらに、紙の書類を用いた業務文化から脱却すれば、それらの送付・管理に必要なコストも削減できます。

エンドユーザーの満足度の向上

DX化に伴い、エンドユーザーにより付加価値の高いサービスを提供すれば、顧客満足度の向上も図ることが可能です。例えば「チャットを用いたスムーズなやり取り」「VR内見やAI査定などを用いた意思決定の促進」などを行える環境があれば、エンドユーザー側の手間は大幅に削減されます。

近年は、オンラインで遠方のエンドユーザーと容易に契約締結できる環境も整いました。そのため、従来はスコープアウトしなければならなかった層にもアプローチすることができ、新規顧客を獲得しやすくなったといえるのではないでしょうか。

特に、不動産業界は「デジタルシフトが遅れている」といわれていますので、DXを推進し、エンドユーザーの利便性向上を実現すれば他社との差別化にもつながります。

不動産会社のDXを阻む課題とは？

推進による恩恵も多いDXへの取り組みですが、不動産会社が実施する際には「ツールの選定」「DX体制の構築」が課題になるでしょう。以下より、各課題について解説します。

あまりにも多すぎるDX用ツールやシステムの選定

2023年現在、不動産業界向けに業務効率化やエンドユーザーの体験価値を向上させるためにさまざまなツールやシステムが提供されています。これらは「不動産テック」として体系的にまとめられ、業界内ではたびたびホットになっているトピックのひとつです。

そんな不動産テックは非常に多くのサービスが存在し、不動産会社がDXを推進する際のツール選定が課題になっています。実際に、不動産テック協会が公開しているカオスマップをみてみましょう。

引用：一般社団法人不動産テック協会　

上記のとおり、テック系サービスは各領域で細分化され、さまざまなソリューションが存在。領域ごとにツールの目的は同じでも、それぞれ違った特徴やメリット、料金プランなどがあるため、ツール選びには時間がかかってしまいます。

関連記事：不動産テックとは？活用するメリットや代表的なサービスについて徹底解説！

組織的なDX体制構築の難しさ

適切なツールを選び、自社で導入し、運用まで行う。そういったDXの全体像を描いた際に「自社でのデジタル技術へのナレッジ（知見）の不足」「社内合意形成の難しさ」が課題であると感じられる方は少なくないでしょう。

自社の業務プロセスをデジタルシフトさせるためには、前述したツール選定以外にも、運用マニュアルの準備やノウハウの平準化が求められます。不動産業界に限ったことではありませんが、DX推進は部門単位で完結するものではなく、「組織的な体制」を構築しなければなりません。

一方で、伝統的な事業文化が根付いている日本企業では組織をあげた変革は難しいという実情があります。実際に、IPA 独立行政法人 情報処理推進機構が公開している「DX白書2021」を参照すると、日本企業は米国企業に比べて全社的な取り組みを行えていない傾向があるとわかります。

引用：IPA「DX白書2021」

DXには、特定部門だけが取り組みを推進していては果たせないため、各部門との利害関係を調整しつつ、全社的なアライアンスを形成して、進めていく必要があります。多忙を極める不動産会社で、定常業務もこなしつつDXの取り組みを進めるのは、時間も労力も多分にかかることでしょう。

不動産会社がDX導入を果たす際に役立つツール　

「不動産会社でのDX際に役立つツール」と一言にいっても、導入する領域・業務によって求められる要件はさまざまです。しかし、業務量の多さと導入した際のインパクトからある程度優先度を決めることができます。

具体的には、以下のようなツールです。

• MA（マーケティング・オートメーション）
• CRM（顧客管理ツール）/SFA（営業支援システム）
• 電子契約システム
• AI査定

次項より、それぞれ個別に解説します。

MA（マーケティング・オートメーション）　

MA（マーケティング・オートメーション）は、顧客開拓から育成、絞り込みといった一連のマーケティング活動を自動化するためのツール・システムを指します。

不動産業界は、前述したとおり、労働力不足やエンドユーザーのニーズの多様化などの課題が発生。その中で、新規顧客との接点構築から案件か見込みの高い顧客の選定まで、一連のプロセスを自動化できるMAツールを導入すれば、大幅な業務効率化につながるでしょう。

MAはさまざまな業界で活用されているツールではありますが、不動産業界特化型のシステムも存在します。なかでも、Cocolive株式会社が提供する「KASIKA」が代表的です。

引用：KASIKA

KASIKAは、売買・仲介業者など、幅広い領域の不動産会社にとって使いやすいシステムが実装されたMAツール。主要ハウスメーカーをはじめ、多くの不動産事業者の導入実績があることから、使い勝手の良さを伺えます。

KASIKAは、住宅やマンション購入を検討中のエンドユーザーの興味・関心について分析し、最適なアプローチタイミングを知らせてくれます。営業担当もKASIKAのデータベースを基にした営業活動を行えば、受注確度の向上やリソースの削減を図れるでしょう。

CRM（顧客管理ツール）/SFA（営業支援システム）　

不動産会社における営業活動を効率化するためのツールとしては「CRM（顧客管理ツール）」「SFA（営業支援システム）」が挙げられます。

CRMは「Customer Relationship Management」の略で、本来はツールではなく「長期にわたって顧客と関係構築を行うことで、総合的なLTV（顧客生涯価値）の向上を目指す」経営マネジメントの手法​​を意味します。しかし、現在はCRM用のツール・システムを指すのが大半でしょう。

SFAとは「Sales Force Automation」を略した用語で、「営業活動を支援するためのツール」を意味します。例えば、商談開始から契約締結に至るまでの進捗状況のデジタルデータでの可視化や、活動プロセスの管理・分析などを担うことが可能です。

電子契約システム　　

電子契約とは、従来は紙の契約書で行っていた契約手続きを、電子に置き換えた取引方法です。電子契約を導入すれば、電子データによって契約書を取り交わすことで、スピーディーな契約締結や印紙代のカットができます。

2022年に宅建業法が改正されたことで不動産取引における電子契約は完全解禁され、導入の検討を進めている不動産会社も多いのではないでしょうか。

当社（GOGEN株式会社）が提供している不動産売買特化型の電子契約システム「レリーズプラットフォーム」もそのひとつです。

レリーズは不動産業界の実務観点に即した機能を実装しており、「宅建業法施行規則・国交省マニュアルへの完全対応」「不動産案件の特性を加味した契約書管理機能」により、不動産取引実務に即時導入できます。

電子契約についてさらに詳しく知りたい方は、下記の記事もご参照ください。

関連記事：不動産取引における電子契約とは？全面解禁後のメリットや手順を徹底解説

AI査定

査定業務は不動産売買仲介会社における主要業務のひとつですが、AI査定を行えば大幅なリードタイムの短縮が期待できます。AI査定とは、人工知能が不動産価格を自動計算するシステムで、査定データを入力すれば、蓄積された物件の取引情報と照らし合わせ、短時間での査定の算出が可能。

一般の宅地用物件のAI査定システムとしては、「AI査定プロ（一般居住用）」があげられます。

引用：AI査定プロ（一般居住用）

AI査定プロは媒介契約獲得の「スピード感」「信頼性」を高めるための不動産査定書作成システムで、一括査定で大量書類を作成する場合でも、最短45秒で作業が完了します。

このように、従来は多くの時間を要していた業務にツールを導入すれば、まさに「変革」と言えるほどの効率化を果たせるでしょう。

不動産会社がDXを成功させるための取り組み

留意するべきことはさまざまあるが、不動産会社でDXを果たす場合、まずは自社でDXを果たしたい分野を見極め、その要件を叶えるツールを導入しなければなりません。この際、汎用的なサービスの場合、不動産関係の実務での使い勝手が悪い可能性が高いので、できれば業界特化型のものがないか探してみましょう。

さらには、現場担当者の負担をいたずらに増やさないためにも、あらゆる業務でいきなりDXを進めるのではなく、移行できる業務から徐々にDX化し「小さな成功」を重ねていくことも大切です。

DXは「トランスフォーメーション（変革）」というぐらいですから、全社的な取り組みになります。自社の規模感によって推進のステップは異なるでしょうが「社内のステークホルダーの合意を得つつ、各部門を巻き込んで推進する」という大枠のセオリーは変わらないでしょう。

その上では、「なぜDXが必要なのか」という正論以上に、「DXによりこのくらいの成果が出ている」という、成功ビジョンの可視化がポイントになります。

不動産業界のDX成功事例　

ここからは、不動産業界における不動産DXの成功事例を紹介します。

事例1.デジタルを活用した価値創出に取り組む「野村不動産ソリューションズ」

引用： PR Times「不動産売買手続のデジタル融合を目指す共同プロジェクトを始動　契約手続から引渡後の一連の取引フローにおける顧客接点に係る新サービスの開発へ」

野村不動産ソリューションズは「AIによるチャット型Q&Aサービス」「3Dウォークスルー動画」などの導入をはじめ、エンドユーザー向け住宅ローン手続専用アプリ「野村の仲介＋いえーるダンドリ」の開発など、デジタル技術を活用したサービスに取り組んでいます。

2022年には当社（GOGEN株式会社）も、不動産流通取引におけるあらたな価値創出を目的とした業務提携も締結しています。当社が提供する「レリーズプラットフォーム」も活用して、従来の売買手続きを見直し、デジタル技術との融合による新たな不動産売買体験の創出が目的です。

今後は、このような形で業界内外の企業同士がパートナーシップを強化していけば、不動産業界におけるDX推進はより加速していくことでしょう。

事例2.決裁・会計システムの刷新により35％の負担改善につながった「三井不動産」　

引用：三井不動産株式会社「DX白書2022」

三井不動産はテック系サービスの導入により、DXを積極的に推進している企業です。特に、「決裁・会計システムの刷新」によって会計業務にもたらされた改善事例が印象的。

同社は、2019年に業界内で先駆けて「決裁システム × 会計システム」の統合を実現しました。三井不動産の発表している資料によると、クラウド活用やペーパレス化を進めた結果として、受発注や会計業務に関わる業務を約35％も削減することに成功したとのことです。

テック系システムの導入により「不動産業界では当たり前だったレガシーな作業」をカットし、業務効率を大幅にアップさせた事例として印象的でしょう。

まとめ

労働生産性の向上や多様化するエンドユーザーのニーズへ対応するためには、不動産業界でもデジタルテクノロジーを活用したDXの取り組みが喫緊の課題となっています。しかし、不動産という現場ありきのビジネスであることを鑑みれば、全ての業務でデジタル化を果たすことは困難です。

大切なのは、既存の商習慣とデジタルをどう共存させていくか。このバランスにあるのではないでしょうか。

不動産会社のみでエンドユーザーへ新たな価値の創出を続けることは、ますます難しくなっています。そのような時代においては、デジタルに関する知見の深い業界外の企業とも連携しつつ、業界をあげたDX推進や議論の深掘りが求められているでしょう。

当社は不動産売買特化型のDXXプラットフォーム「レリーズプラットフォーム」を提供しています。

レリーズは不動産取引実務の効率化やコストカットが可能なサービスです。DX推進による顧客体験価値や満足度の向上を図りたいとお考えの方は、お気軽にお問い合わせください。

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